緊急事態宣言

【詳報】4回目の緊急事態宣言 東京都の措置内容 施設別

2021年7月8日 23時39分 

東京都 4回目の緊急事態宣言 8月22日まで 何が変わる

2021年7月9日

東京都は8日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、7月12日から8月22日までの4回目となる緊急事態宣言のもとで実施する措置を決定しました。都は、酒を提供する飲食店などに対して再び休業を要請します。飲食の場での感染リスクを抑え、人出を減らすことでこれ以上の感染拡大を食い止めたい考えです。

都内 4回目の緊急事態宣言 8月22日まで

東京都は、4回目の緊急事態宣言のもとで、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を要請するほか、デパートや映画館などの大規模施設に対しては営業時間の短縮を要請します。

また、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動は極力、控えるよう求めています。

酒・カラオケ設備を提供する施設への対応

〇「飲食店」

宅配やテイクアウトのサービスは除いて、法律に基づいて休業要請を行います。

提供しない場合は、感染を防ぐ対策を行うよう要請するとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて、午後8時まで営業時間を短縮するよう要請します。

対象

居酒屋を含む飲食店　喫茶店など

〇「遊興施設」

法律に基づいて休業要請を行います。提供しない場合は、感染を防ぐ対策を行うよう要請するとともに、午後8時まで営業時間を短縮するよう要請します。

対象

キャバレー　ナイトクラブ　ダンスホール　スナック　バー　パブなど

〇「結婚式場」

法律に基づいて休業を要請します。提供しない場合は営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

開催時間については最大で1時間半とし、収容人員については、50人または定員の50％の小さいほうにするよう都独自に協力を依頼します。

大規模集客施設などへの対応

〇「劇場」「博物館」「運動施設」など

法律に基づいて人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。

イベントを開催する場合

営業時間を午後9時までにするよう要請します。

イベント開催以外の場合

床面積1000平方メートル超の施設には午後8時までにするよう法律に基づいて要請します。1000平方メートル以下の施設には、都独自に午後8時までの時短への協力を依頼します。

また、感染を防ぐ対策を行うよう要請するほか、酒とカラオケ設備の提供の自粛や利用者による酒の持ち込みを認めないことも要請します。

対象の施設

劇場　観覧場　映画館プラネタリウム演芸場　集会場　公会堂　展示場　貸会議室　文化会館　多目的ホール　ホテルの集会用部分　旅館の集会用部分　体育館　スケート場　水泳場　屋内テニス場　柔剣道場　ボウリング場　野球場　ゴルフ場　陸上競技場　屋外テニス場　ゴルフ練習場　バッティング練習場スポーツクラブ　ホットヨガ　ヨガスタジオ　テーマパーク　遊園地　博物館　美術館　科学館　記念館　水族館　動物園　植物園など

〇「商業施設」「遊興施設」などへの対応

床面積1000平方メートル超の施設

生活必需品の販売やサービスを除いて、法律に基づいて午後8時までの営業時間の短縮を要請します。

1000平方メートル以下の施設

都独自に午後8時までの営業時間の短縮の協力を依頼します。

また、感染を防ぐ対策を行うよう要請するほか、酒とカラオケ設備の提供の自粛や利用者による酒の持ち込みを認めないことも要請します。

要請や協力依頼の対象施設

大規模小売店　ショッピングセンター　百貨店　マージャン店　パチンコ屋　ゲームセンター　個室ビデオ店　個室付浴場業に係る公衆浴場　射的場　勝馬投票券発売所　場外車券売場　スーパー銭湯　ネイルサロン　エステティック業　リラクゼーション業など

イベントの開催

主催者に対して、人数の上限は5000人で、定員の50％以内とすること、開催時間を午後9時までに短縮すること、それに業種ごとのガイドラインを順守し、参加者に直行・直帰の呼びかけを徹底するよう要請します。

その他の施設への対応

〇小中高校・大学・幼稚園・保育所・介護老人保健施設など

感染リスクの高い活動を制限することや遠隔授業の活用など効果的な授業を実施することに協力を依頼します。

〇葬祭場

酒の提供やカラオケ設備の使用を自粛するよう協力を依頼します。酒については施設への持ち込みを認めないことも求めます。

〇図書館

入場の整理を行うよう協力を依頼します。

〇「遊興施設」「商業施設」の一部

入場の整理への協力を依頼するとともに、酒の提供とカラオケ設備の使用を自粛するよう協力を依頼します。酒については施設への持ち込みを認めないことも求めます。

対象

ネットカフェ、マンガ喫茶、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など

〇自動車教習所や学習塾など

オンラインの活用への協力を依頼します。

出勤についての対応

テレワークの活用や休暇を取得することなどによって出勤者の7割削減を目指すよう要請します。また、事業の継続に必要な場合を除いて従業員は午後8時までに仕事を終えて帰宅させるよう要請します。

都民への要請

日中も含めて医療機関への通院や生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での散歩など生活や健康の維持に必要な場合を除いて原則として外出しないよう法律に基づいて要請します。

その上で、午後8時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動を極力控えること、路上や公園などで、集団で酒を飲むことなど感染リスクが高い行動の自粛を徹底するよう要請します。

学校への対応

〇都立高校・中高一貫教育校の対応

都の教育委員会によりますと、定時制や通信制、それに島しょ部の学校を除いた都立高校・中高一貫教育校では、時差通学を徹底するとともにオンライン授業を活用した分散登校を実施します。

〇部活・修学旅行

部活動は中止しますが、各競技の大会が行われる場合は本人や保護者の同意を得て14日前からの健康観察や感染対策を徹底することを条件として参加を認めるということです。

修学旅行などの宿泊を伴う行事については延期または中止します。

〇夏休みについて

さらに、夏休み中の過ごし方として、日中も含めた不要不急の外出自粛や、友人の家で遊ばないこと、繁華街やカラオケ、ゲームセンターなどに行かないことなどを呼びかけるとしています。

〇登校できない子どもへの対応

一方、感染への不安から登校できない子どもたちについては、健康状態や学習状況を把握するとともに、オンラインの活用などで個別に対応していくということです。

支援策

〇一時宿泊場所の提供を継続

都は新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人を支援するため一時的な宿泊場所としてビジネスホテルを提供していて、今回の4回目の緊急事態宣言の期間中も取り組みを続けます。

対象は、新型コロナの影響で失業したり、住まいを失ったりした人です。利用する人が宣言の期間中、必要とする間、宿泊場所を提供します。

申し込み先

都が設置の支援拠点「TOKYOチャレンジネット」

電話番号　　　　　0120－874－225

女性専用ダイヤル　0120－874－505

小池知事「都としても国と危機意識を共有」

東京都の小池知事は8日夜、臨時の記者会見を開きました。

このなかで、小池知事は「今回の緊急事態宣言は国の強い危機感のもとで発出されるものであり、都としても国と危機意識を共有する。人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底に向けて、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と述べました。

また、小池知事は「都のモニタリング会議では、感染が再拡大し、若年層や中年層の入院患者が増加し、重症患者も増えていて、特に50代が顕著だという分析をいただいた。夜間の繁華街の滞留人口も増加傾向にあり、午後8時を過ぎたハイリスクの時間帯を含めて依然として高い水準での推移となっている。さらに感染力が強いと言われるデルタ株も増加していて、流行の主体に置き換わることも想定されている。この影響で新規陽性者数のさらなる増加も危惧される。事態はより切迫しており、何としてでもこれ以上の感染拡大を止めなければならない」と述べました。

そのうえで、小池知事は「都民の命や健康を守るための3つの柱は、第一に飲食店の対策を強化すること。第二に重症者が増えている50代に的を当てた、いわば『50代問題』への重点的な対応。第三にワクチン接種の推進だ。この3つの柱の対策を徹底的にやり抜いていく」と強調しました。