リバウンド防止警報解除。リバウンド防止注意報へ。
認証店はコロナ対策リーダーが管理する。
管理項目チェックシートがあります。
都民は新公衆衛生（行動制限）に従う。
３密の回避、マスク着用、手洗い、換気など
ワクチン接種の推進、テレワークなどの推進など
基本的対策徹底期間における対応
令和３年10月21日
東 京 都
１．基本的対策徹底期間における対応
（１）区 域
都内全域
（２）期 間
令和３年10月25日（月曜日）０時から11月30日（火曜日）24時まで
※12月１日（水曜日）以降の対応等の内容については、別途、決定
（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、以下のとおり対応
①都民向け
・「三つの密」の回避等をはじめとした基本的な感染防止策の徹底について協力を依頼
・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の際は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるよう協力を依頼 等
②事業者向け
・業種別ガイドラインの遵守など、基本的な感染防止策の徹底について、
協力を依頼
・適切な感染防止策が講じられていることを前提に、必要な規模要件（人数上限・収容率）に応じた開催を要請 等
２．都民向けの協力依頼
●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
●外出については、少人数で混雑している場所や時間を避けて行動するよう協力を依頼
●帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の際は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるよう協力を依頼
●業種別ガイドライン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼
●路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えるよう協力を依頼
３．事業者向けの協力依頼等
（１）飲食店及び飲食に関連する施設への協力依頼
●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける
「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼する。大人数で同一テーブルを使用する場合には、感染リスク低減のため、「TOKYOワクションアプリ」（11月1日以降）又は他の接種証明書等を活用することを推奨
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼
東京都 認証飲食店への時短要請２５日以降解除を決定
10月21日 18時12分
東京都は、感染状況などの改善を受けて、今月２５日以降は、都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。
東京都は、２１日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、「リバウンド防止措置期間」が終了した、今月２５日以降の対応を決めました。
このうち、飲食店は、感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。
現在は、酒の提供は午後８時まで、営業時間は午後９時までとなっていますが、これらの制限がなくなります。
そのうえで、同じグループの同じテーブルへの案内は、４人までにするよう求めます。
大人数での利用の場合、来月１日からはワクチンを接種したことを証明するアプリの活用を呼びかけます。
都が飲食店に対する時短営業を要請しないのは、去年１１月以来、およそ１１か月ぶりです。
ただ、認証を受けていない飲食店には、酒の提供を午後９時までとするよう協力を求めます。
一方、都民に対しては、少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動することや、大人数での会食を控えることなどを呼びかけます。
このほかイベントについては、今月３１日以降は、大声の歓声や声援があるものは収容の上限を定員の半分まで可能とします。
大声がないものは、定員が５０００人以下は定員いっぱいまでの収容を可能とするほか、５０００人から１万人以下は５０００人まで、１万人以上は定員の半分まで、それぞれ可能とします。
都は、来月３０日までの１か月余りを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、これらの対策を行い、感染の再拡大を確実に抑え込んでいきたいとしています。
都 認証受けた飲食店の時短要請解除 きょうから通常営業に
2021年10月25日 4時50分
東京都内の飲食店への時短要請は24日夜で全面解除され、認証を受けた店ではおよそ11か月ぶりに25日から通常営業が可能となります。都は、感染の再拡大を確実に抑え込みつつ、社会経済活動の回復を図りたい考えです。
都 来月末までは「基本的対策徹底期間」
新型コロナウイルスの感染状況の改善や入院患者の減少などを踏まえ、都は対策を徹底していると認証した飲食店への時短営業や酒の提供時間を制限する要請を24日夜で全面解除しました。
25日からおよそ11か月ぶりに通常営業が可能となります。
都は、認証のない飲食店には酒の提供を午後9時までとするよう協力を求めますが、時短営業の要請は行いません。
ただ、感染リスクを減らすため、同じグループの同じテーブルへの案内は4人までにするとともに、5人以上の大人数の場合はワクチン接種を済ませていることの確認を呼びかけています。
都は、年末にかけて忘年会などの飲食の機会が増えることや、帰省などで人の動きが活発になることも予想されるとして、感染リスクが高まると懸念しています。
都は、来月末までを「基本的対策徹底期間」として対策の定着を呼びかけていて、感染の再拡大を確実に抑え込みつつ、社会経済活動の回復を図りたい考えです。
