【菅首相会見詳報】“宣言”解除へ 再拡大防ぐ「5つの柱」示す
2021年3月18日 20時35分
国民に対して、マスクの着用や手洗い、それに「3密」の回避などの基本的な感染対策を、引き続き徹底するよう呼びかけました。
宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐための総合的な対策として、飲食の感染防止、変異したウイルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、安全で迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化の5つの柱を決定したと説明しました。
第1の柱「飲食の感染防止」大人数の会食は控えて
「宣言の解除にあたり、感染の再拡大を防ぐための5本の柱からなる総合的な対策を決定する。第1の柱は飲食の感染防止だ。1都3県ではそれぞれの都県の要請により、夜9時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し1日4万円の支援を行う。席の間隔や店内の換気のガイドラインを守ってもらうことも重要だ」と述べました。
そのうえで「1日1万件前後の見回りを行っているが、さらに対策を徹底する。会食はできるだけ家族で4人以内でお願いしたい。これから卒業式や入学式、歓送迎会などの季節となるが、大人数の会食は控えていただきたい」と述べました。
さらに「こうしたメッセージが広い世代に届くよう、テレビのコマーシャルやSNSなどあらゆる媒体を活用し、これまでにない規模で集中的な発信を行う」と述べました。
「世界でもまだ闘いは続いているが、1年間でわかったこともある。そして何よりもワクチンという武器がある。一進一退はあっても先には明かりが見えてくる。そうした思いで私みずからが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と述べました。
小池知事「宣言解除でも緩和は段階的に」
都民に対する日中も含めた不要不急の外出自粛と飲食店などに対する営業時間の短縮の要請を、今月末まで継続することも確認しました。
時短の営業時間は午後9時まで、酒の提供は午後8時までとし、緊急事態宣言が延長された今月8日から全面的に応じた場合、1日当たり4万円、合計すると124万円の協力金を店舗ごとに支給します。
イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50％以内のいずれか多いほうにしたうえで開催時間は午後9時までとするよう求めます。
さらに、花見の期間中は、都立公園での宴会は禁止し、一部のエリアの立ち入り制限を続けます。
「都民の皆様には引き続き不要不急の外出自粛をお願いする。事業者の皆様には営業時間の短縮とイベントの開催時間などでお願いをする。引き続き各県と緊密に連携しリバウンド対策に取り組んでいく」と述べました。
東京都 時短要請協力金支給の条件に感染対策責任者登録求める
2021年3月18日 23時06分
東京都は今月末まで続ける営業時間の短縮要請に全面的に応じた飲食店などに対し協力金を支給しますが、支給の条件として店ごとに感染対策の責任者を登録することを新たに求めます。
東京都は、緊急事態宣言の解除後も飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請を続け、全面的に応じた場合、1日当たり4万円の協力金を支給します。
協力金の申請受け付けを来月下旬から始めますが、支給の条件として店側が感染対策の責任者となる「コロナ対策リーダー」を選び登録することを新たに求めます。
今月22日の正午から「東京都防災ホームページ」で登録を受け付けます。
こうした条件は、これまでの協力金の支給では設けていません。
新たに条件を設けたことについて、都の担当者は「一段の感染拡大防止に向けた取り組みとしてご理解をいただきたい」と話しています。
一方、支給の条件ではありませんが、「コロナ対策リーダー」として登録した人には感染対策のポイントをまとめた45分程度の動画を見て確認テストを受けてもらい、修了シールを発行する取り組みを始めます。
魔人屋はコロナ対策リーダーの研修を受講して、コロナ対策リーダーに認定されました。
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