東京都へ
見回り時に、係員に口頭で伝えます。現時点では、ライブは開けません。
バイトにも休んでもらっています。協力金から休業補償金を支払っています。
ワクチン接種については、店主が高齢者なので、
第１回目は受けています。第２回目は７月８日の予定です。
ワクチン接種が完了すれば、事業者側が感染源になる可能性は相当に低くなります。
原則として、従業員の大半がワクチン接種を完了していれば、事業者側が感染源になる可能性は低いので、基本対策を取ったうえで、通常営業が可能だと考えています。
つまり、事業者側が集団免疫を獲得したと言えるからです（ワクチン接種は個人の自由裁量ですが）。
魔人屋
検査官の言葉？
店の責任としては、換気を行ってくださいね！
「感染防止徹底点検済証」とは何ですか。どうすればもらえますか。
都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動との両立を図るため、これまでの飲食店等に対する感染防止ガイドラインの取組を更に発展させ、都内飲食店等に対する点検・サポートの取組として、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを実施しております。「感染防止徹底点検済証」は、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトによる店舗への点検が実施された時点において、都の定める基準を満たしていることが確認された場合に発行されます。
※「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトについては、下記もご参照ください。
感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー、感染防止徹底点検済証に関する問い合わせ先
《東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター》
電話番号:03-5388-0567
開設時間:9時から19時まで(土、日、祝日も開設しています。)
１．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置
（１）区 域
23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町
（２）期 間
令和３年６月21日（月曜日）０時から７月11日（日曜日）24時まで
（３）措置等の概要
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、以下の要請を実施
①都民向け
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと 等
②事業者向け
・施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請）
・催物（イベント等）の開催制限 等
●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること（法第24条第９項）
●飲食店等で飲酒する場合は、同一グループ２人以内で、90分以内とすること
（法第24条第９項）
●措置区域において、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入り
しないこと（法第31条の６第２項）
飲食店
（第14号）
飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、
バー（接待や遊興を伴わないもの）
等（宅配・テイクアウトサービスは除
く。）
●営業時間の短縮（５時～20時）を要請
（法第31条の６第１項）
●入場をする者等に対する酒類提供の停止を
要請（法第31条の６第１項）
利用者による施設内への酒類の持込を
認めないことを要請（法第31条の６第１項）
・ただし、国の定める「基本４項目」（※１）
を遵守している店舗（※２）について、以下
を条件として、酒類提供・持込を可とする
①同一グループの入店：2人以内
②酒類提供の時間：11時から19時までの間
③利用者の滞在時間：90分以内
※１ ・アクリル板等（パーティション）の設置
又は座席の間隔の確保
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用の推奨
・換気の徹底
※２ 都においては、「感染防止徹底宣言ステッ
カー」を掲示の上、コロナ対策リーダーの登録、
研修の修了、所定のチェックリストにチェック
をしている店舗
・なお、感染状況が悪化し、ステージⅣ相当の
状況が視野に入った場合、専門家の意見を聴
取した上で、直ちに酒類提供・持込の全面
停止を要請
・一方、感染状況が改善し、ステージⅡ相当の
状況が視野に入った場合、ワクチン接種の進
捗状況や専門家の意見も踏まえ、徹底点検済
店舗に限り、上記の条件を緩和
小池都知事 「厳しい状況踏まえ強い措置」まん延防止に移行で
2021年6月18日 22時10分
来週21日からまん延防止等重点措置に移行するのを前に、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、飲食店で酒を提供するには利用人数を原則4人以内とした国の要件について「都の状況を考えると国が言っている人数では厳しい」と述べ、感染状況を踏まえてより少ない2人以内とする制限を設けたと説明し協力を呼びかけました。
東京都は、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する来週21日以降に行う措置を決定し、小池知事は18日夜、臨時の記者会見を開きました。
このなかで小池知事は「厳しい感染状況を踏まえ、特別措置法に基づいて強い措置を講じていく」と述べました。
そして「きょうの新規感染者数は453人と高い水準で、前の週からの増加比は100.7％となり下げ止まっている。改めて気を引き締めて感染防止に努めていく必要がある」と述べました。
そのうえで小池知事は、重点措置の適用地域の飲食店で酒を提供するには利用人数を原則4人以内とした国の要件について「都の状況を考えると国が言っている人数では厳しい」と述べ、感染状況を踏まえてより少ない2人以内とする制限を設けたと説明しました。
また「措置のポイントの1つ目は人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底で、2つ目はワクチン接種の加速だ。この2つの措置によって、何としても感染の再拡大を食い止めていかなければならない」と述べました。
そして小池知事は「ワクチンが広く行き渡るまでは基本的な感染防止対策を徹底することに尽きる。緊急事態宣言に戻るようなことはあってはならない」と述べ協力を呼びかけました。
東京 利用は2人まで 滞在時間90分まで
東京都は、まん延防止等重点措置に移行する来週21日から飲食店での酒の提供を認める一方、酒を提供する店に対しては、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録することや、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までとするなどの制限を設けます。
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する来週21日から行う措置を決めました。
措置の対象となるのは、23区と檜原村と奥多摩町を除く多摩地域です。
このうち飲食店に対しては、引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請したうえで、酒の提供を認めます。
ただし、酒を提供する店は、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、研修を受けたうえで、注文を午前11時から午後7時までとし、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までにする制限を設けます。
都内では、3回目の緊急事態宣言が出されたことし4月25日から酒を提供する飲食店への休業要請が続いていて、制限はあるものの提供が可能になるのはおよそ2か月ぶりです。
ただし、都は、感染状況が悪化した場合には酒の提供の全面停止を要請するとしています。
また、デパートなどの大型商業施設に対しては土日の休業要請は行わないものの、営業時間は午後8時までとするよう要請します。
このほか、イベントについては、人数の上限を5000人とし、収容率は、大声での歓声や声援がないものは100％以内、あるものは50％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。
都 来月11日までに体制増やし対象の約7万店見回りへ
東京都はまん延防止等重点措置の期間中、都内の飲食店を回り、感染対策に加えて、酒を提供する場合の利用人数や滞在時間などの制限を守っているかについても確認することにしています。
都内で酒を提供する飲食店はおよそ11万店あり、都は、ことし4月から飲食店などを回って感染対策がとられているか点検してきました。
しかし、休業要請で店を閉じていたためまだ見回りができていない店などがおよそ7万店に上っていて、こうした店を今回の確認の対象とするということです。
確認を行う期間は、重点措置が終わる来月11日までのおよそ3週間で、都は、見回りの体制を増やして対象のおよそ7万店すべてを回りたいとしています。
一方、これまでに感染対策の点検を済ませた店については再度の見回りは行わないとしています。
飲食店の「コロナ対策リーダー」対象にワクチン接種も
さらに都は、制限を設けた酒の提供などの要請に応じたうえで、感染対策が十分にとられていることを都が確認した飲食店の「コロナ対策リーダー」を対象にワクチン接種を行います。
都は、営業時間の短縮などの要請に協力している飲食店を訪れ、感染対策が十分にとられているか点検して「感染防止徹底点検済証」を交付しています。
都は、こうした店舗で感染防止対策を担う責任者として都に登録している「コロナ対策リーダー」を対象にワクチン接種を行います。
接種を受けられるのは、今月21日からのまん延防止等重点措置のもとで、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じたうえで、都が求めた制限を実施している店です。
接種は、新宿区にある都庁第一本庁舎45階の南展望室に新たに設けられる会場で今月25日から始めます。
都は今後、接種の対象を「コロナ対策リーダー」以外の従業員にも広げていきたいとしています。
事業者に協力金支給へ
一方、都は、来週21日からまん延防止等重点措置のもとで営業時間の短縮要請に全面的に応じた事業者に対して協力金を支給します。
このうち、飲食店への協力金は、事業規模や売り上げの減少の幅に応じて店舗ごとに1日当たり3万円から20万円です。
また、大規模施設やテナントに対しては、面積と短縮した時間などに応じて金額を算出して支給します。詳細は、都のホームページなどで確認してほしいとしています。
また、都は休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金について、審査態勢を拡充するなどして、これまでより1か月以上早い支給を目指すと発表しました。
東京都の協力金をめぐっては、要請の期間が終わってから申請を受け付けるまでの日数が徐々に長くなっていて、事業者から「支給が遅い」という声が相次いでいます。
このため、都は、できるだけ早く協力金を支給するため、審査態勢を拡充するなどして手続きを迅速化すると発表しました。
受け付けの期間も早め、4月12日から5月11日までの要請分は、これまで予定していた今月30日から21日に前倒します。
また、申請の受け付け開始の時期が決まっていなかった5月12日から31日と、6月1日から20日の2回の要請分は、来月中にまとめて始めるということです。
こうした対応を進めることで都は、これまでより1か月以上早い支給を目指すと説明しています。
小池知事「厳しい感染状況を踏まえ強い措置」
緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する来週21日から東京都が行う措置を決定したことを受けて、小池知事は18日夜、臨時の記者会見を開きました。
このなかで、小池知事は「厳しい感染状況を踏まえ、特別措置法に基づいて強い措置を講じていく」と述べました。
また、「きょうの新規感染者数は453人と高い水準で、前の週からの増加比は100.7％となり、下げ止まっている。改めて気を引き締めて感染防止に努めていく必要がある」と述べました。
そのうえで、小池知事は「措置のポイントの1つ目は、人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底で、2つ目はワクチン接種の加速だ。この2つの措置によって、何としても感染の再拡大を食い止めていかなければならない」と述べました。
